当社は、総務省の令和４年度第２次補正予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の事業実施団体公募について申請中でしたが、このたび補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社より地域連携型の事業実施団体として正式に採択され、令和５年７月７日づけで「補助金交付決定通知書」を受理いたしました。（総務省報道資料はこちら）
この事業は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを経由したオンライン行政手続き等に関する助言・相談等を行う講習会を身近な場所で実施し、国民のデジタル活用を支援することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
令和４年度に続き２回目の採択となりますが、本年10月以降に岡崎市と連携して、岡崎市社会福祉センター（岡崎市美合町）を拠点にスマートフォンの使い方をはじめ、マイナンバーカードの申請方法などに関する講座を無料で開催してまいります。講座の実施スケジュールなどの詳細については、今後、当社ホームページや市政だより、チラシなどを通じて広く皆様にお知らせしてまいります。
当社は、30年を超える信頼と実績で培ったノウハウを活かし、今後ともICTを活用した人と人、人と情報がつながりあえる「魅力あるまちづくり」を応援する第三セクターとして、本事業を通じて地域のデジタル活用・DX推進を支援してまいります。

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